コロナ危機で収入激減!

店舗のリース契約

業種によっては営業禁止に追い込まれ、長期に渡る収入の激減で店舗のテナント料が支払えなくなるケースが出てきました。こうした店舗の支払いはどうなるのでしょう?

通常ですと2ヶ月連続でテナント料の支払いが滞った場合、家主はテナントとの契約を打ち切ることができます。大抵の業種ではコロナ危機において収入がない状態でテナント料やその他の必要経費を支払うのは1ヶ月が限度といわれています。

個人の住宅の事情

<賃貸住宅の家主>

ドイツ全体で約66%の賃貸住宅は個人が家主として貸し出している物件になります。

そのうち約57%の家主は1つの物件のみを賃貸している状況にあり、家賃収入が途絶えた場合、少額の年金と家賃収入に頼っている年金生活者の家主は生活が立ち行かなくなってしまいます。

<賃貸住宅入居者>

ドイツ全土で約58%の人が賃貸住宅に入居しており、特に単身世帯はそのうちの73%が賃貸住宅への入居という統計が出ています。また大都市においては賃貸住宅の入居者人口が多く、田舎に行けば行くほど住宅の所有率が上がります。(2018年統計)

その中でもミュンヘンの賃貸価格はドイツでの中もトップクラスのため、入居者の収入に対する住宅費の負担は非常に大きくなっています。

<住宅所有者の住宅ローン>

こちらに関しては残念ながら政府としての解決策はありません。

各自が返済期間の延長や、返済の一時停止、分割払いの返済率についてが銀行窓口担当者などに相談をして解決策を模索することになります。銀行側もそうした困難な状況は認識していますので対応してくれますが、対応のスピードや方法は銀行によってまちまちです。

延期利息が発生したり、ローン期間の延長や月々の返済額が一時的に増える可能性もあります。まずは相談して選択肢を検討することが重要です。

<3月25日現在の政府の対応>

連邦政府は家賃の支払い猶予期間の延長と、賃料未払いによる賃貸契約打ち切りの禁止措置をとりました。現在この措置により、2020年4月1日から9月30日までの期間は家賃の支払いが滞っても、家主が未払いを理由に賃貸契約を打ち切ることはできなくなりました。

ただし、賃貸義務は当然残っており、支払期間が延期されるだけです。後払いでの貸借義務は遅くとも2年後2022年の6月30日までに支払いを完了することになります。

もちろんそれ以外の理由での賃貸契約の解除は今まで取り可能です。

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