ドイツ政府のコロナ経済対策の一環として、本日７月１日から消費税が引き下げとなります。
今まで消費税率が19％だったものは16％へ、7％だったものは5％へ引き下げとなり、停滞した経済に活を入れるというのが趣旨のようです。
この減税政策は期間限定で2020年の12月31日までとなります。
実はこの減税政策、聞こえはいいですが、非常にややこしく、車や家などの大物をを購入する場合はお得感が出ますが、日常的な生活品においては、ざっくりと言ってしまえばエンドユーザー（消費者）である私達には利益も不利益も含めてあまり影響はありません。
というのはこの減税対象となる商品にも例外があり、タバコはそのまま19％維持となりますし、また個人商店などで販売する商品の最終販売額は変える必要がないからです。
施行前の昨日（6月30日）と施行後の今日（7月1日）とで金額が同じ場合、
レジでの精算前に消費税分安くしてもらえますか？と交渉することは可能ですが、そのあたりの金額設定は販売する側の判断次第となります。
対象商品を購入した場合、あくまでもレシート内の税金表示額が19％だったものは16％で反映されていれば良いだけなのです。
例えば1部2,80ユーロで販売されているキオスクの新聞。
キオスクのおじさんは
税込み（19％）金額の2,80ユーロを
税込み（16％）金額の2,72ユーロにして8セントのお釣りを準備したりはしません。
2,35 + 19% = 2,80
2,41 + 16% = 2,80
売上計算の際に原価となる
税抜き金額を2,35ユーロから2,41ユーロに上げてそこに16％の税金を載せ、最終販売額はそのまま据え置きで2,80ユーロに揃えるだけなのです。
ちなみに大手のLIDL,ALDI,などのスーパーマーケットなどでは週の途中から金額が変わらないですむよう、前倒しで6月29日（月）から商品の販売額を３％分だけ下げた金額で売っていますよ。というキャンペーンをしていました。
そんなこんなの減税政策ですが、車や住宅の購入を考えているそこのあなた、今がチャンスですよ。