重箱の隅を突くような事柄でいちいち警告状を送り、小難しい理屈を添えて、金を払えという弁護士のこと。
今回話題に上がったのはアウグスブルクにある繊維会社の布縫製マスク
コロナ危機でマスクの需給が逼迫しているので、布でマスクを作り販売しようとした繊維会社が訴えられました。
警告状の内容は以下の通り。
布製マスクは医療衛生的に無意味のため、それらを流通させた者は特定の状況下で罰せられる可能性があります。
これは、現物を寄付した場合でも、原価で引き渡した場合でも同様に罰せられる可能性があります。
この繊維会社ではMund-Nasenschutz Maske（口と鼻の保護マスク）
として販売しようとしたため「医療衛生的に無意味」なものにSchutz（保護）をつけるのは違反だという見解だそうです。
現在ウェブ上でこうしたマスクの呼び方の議論が繰り広げられており、人によっては保護の文字を省いて、これは医療用衛生マスクでは有りません。あくまでもくしゃみや咳をしたときに飛ぶ飛沫を拡散しにくくし、他者へ感染させないように個人的に利用するものです。などの注釈をつければOK !など様々な意見が出ています。
今までこうした軽微な違反に置いてその罰金の上限は非常に高額でした。
そのため、弁護士がわざわざ些細なことで相手を訴えるケースが増えてしまいました。
軽微な違反でも訴状の内容が法律には則っているせいで罰金を取ることが簡単にでき、弁護士にとって美味しいビジネスになっていたのです。
ドイツ連邦司法省は警告の乱用を抑制するための法案を2018年9月1日に提出しました。
これは「警告業界」との戦いを目的としています。
この法案が可決されれば、
軽微な場合の契約上の罰則の上限を1000 €に設定
そうすることで弁護士の警告に対する経済的インセンティブが大幅に制限
することになります。
例：
インプリントの名の省略
キャンセルポリシーの表記が「14日」ではなく「2週間」になっていた
オンライン紛争解決のためのヨーロッパプラットフォームへのリンクの欠落